中学公民の一問一答サイト【総まとめ／覚えるべき憲法】

解答国民主権

憲法前文に「主権が国民に存する」と明記されている。日本国憲法の3原則の1つ。

解答第11条・第97条

「侵すことのできない永久の権利」として未来の国民にも保障されている。

解答平和主義

国民主権・基本的人権の尊重と並ぶ憲法の3大原則。第9条で具体化されている。

解答天皇は日本国及び日本国民統合の象徴である

明治憲法では「神聖にして侵すべからず」だった天皇が、戦後は象徴天皇制となった。

解答国事行為

内閣の助言と承認に基づき行う。法律の公布・国会の召集・衆議院の解散など。

解答3分の2以上

国会の発議後、国民投票で過半数の賛成が必要。日本国憲法は施行以来1度も改正されていない。

解答国民から直接選挙で選ばれた議員で構成されているから

国民の代表機関であることが、最高機関とされる根拠。憲法第41条に規定。

解答予算・条約・首相指名

これらは衆議院の議決のみで成立可能（参議院との協議が不調の場合）。

解答衆議院で出席議員の3分の2以上

これにより法律として成立する。衆議院の優越の例。

解答免責特権

院外で訴追されないことで、自由な討議を保障する。不逮捕特権とともに国会議員の重要な特権。

解答両議院（衆議院・参議院）

証人喚問・記録提出要求などで政府を監視する。憲法第62条で保障。

解答国会議員

国会の議決で指名され、天皇が任命する。通常は衆議院第一党の党首。

解答国会議員

残り少数は民間からの登用も可能。実際には大半が国会議員。

解答総辞職または衆議院の解散

議院内閣制の特徴。10日以内にどちらかを選ぶ必要がある。

解答議院内閣制

イギリス・日本の制度。アメリカは大統領制で、議会と政府が独立している。

解答予算案の作成・条約の締結・政令の制定

日常の行政運営を通じて国民生活を支える。閣議で決定する。

解答全会一致

1人でも反対すれば決定されない。多数決の議会と異なる原則。

解答違憲審査の最終決定権を持つから

すべての裁判所が違憲審査権を持つが、最終判断は最高裁が行う（憲法第81条）。

解答司法権の独立

他の権力からの干渉を受けず、裁判官は良心と憲法・法律にのみ拘束される。

解答三審制

地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所と争うことができる。慎重な裁判を保障。

解答民事は私人間の紛争、刑事は犯罪を裁く

民事は損害賠償などを争い、刑事は検察官が起訴して有罪・無罪を判断する。

解答国民審査

衆議院議員総選挙の際に同時に行われる。任命後初めての総選挙時、その後10年経過するごとに実施。

解答黙秘権・弁護人依頼権

憲法第38条で「自己に不利益な供述を強要されない」（黙秘権）。第34条で弁護人依頼権を保障。

解答普通選挙・平等選挙・直接選挙・秘密選挙

普通＝財産で差別されず投票できる、平等＝1人1票、直接＝代理人不要、秘密＝誰に投票したか分からない。

解答小選挙区比例代表並立制

小選挙区289議席＋比例代表176議席＝計465議席。1人2票（小選挙区と比例）。

解答非拘束名簿式比例代表制

政党名でも個人名でも投票でき、得票数の多い候補者から当選する。

解答法の下の平等（憲法第14条）に反するから

選挙区による票の重みの違いが大きすぎると、人権侵害となる。最高裁が違憲判決を出している。

解答地域住民が自分たちの意思で地域の政治を行うこと

対する「団体自治」は、地方公共団体が国から独立して政治を行うこと。両者で地方自治の本旨を構成する。

解答直接請求権

有権者の50分の1以上の署名で条例改廃を請求できる。地方自治法に規定。

解答地方交付税交付金

地方公共団体間の財政格差をなくすために配分。使途は自由（特定の目的に限定されない）。

解答価格メカニズム

需要が増えれば価格は上がり、供給が増えれば価格は下がる。アダム・スミスの「見えざる手」の働きで資源配分が行われる。

解答独占・寡占

1社が独占または少数企業が支配する状態。価格競争が起きにくく、消費者に不利。

解答公正取引委員会

1947年設立。カルテル・談合などの不公正取引を取り締まる。

解答公共料金（生活関連）

電気・ガス・水道・鉄道運賃・郵便料金など。国民負担の安定を目的として国会・地方議会の議決を経て決定される。

解答倒産

債権者は損失を被り、従業員も失業する。日本では年間6,000〜10,000件発生。

解答直接金融

対する「間接金融」は銀行から借り入れる方法。日本は伝統的に間接金融中心だった。

解答株主総会

株主が経営方針・取締役の選任・配当などを決定する。年1回以上開催義務。

解答株主は出資額を限度として責任を負う

会社が倒産しても、株主は出資した分以上の責任を負わない。投資を促進する重要な原則。

解答団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）

労働三権と呼ばれる。憲法第28条で保障。労働組合法・労働基準法・労働関係調整法（労働三法）で具体化。

解答1日8時間・週40時間

これを超える場合は時間外労働として割増賃金（25%以上）を支払う必要がある。

解答非正規雇用（パート・アルバイト・派遣など）

雇用者の約4割を占める。賃金・福利厚生で正社員と格差があるのが社会問題。

解答財政

歳入（税金など）と歳出（公共事業・社会保障など）のバランスを取る。

解答4月から翌年3月

会計年度（4月1日〜翌年3月31日）。前年度内に国会で議決される。

解答累進課税

所得税・相続税で採用。所得の再分配機能を持ち、社会の格差是正に役立つ。

解答所得税・住民税

所得が多いほど税率が高くなる累進課税方式。直接税の代表。

解答国債

国の借金。2024年の国債残高は約1,100兆円。財政の持続可能性が課題。

解答社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生

社会保険は年金・医療・介護・雇用・労災の5種類。憲法第25条の生存権を支える。

解答高齢者の医療費・年金支出の増加

高齢化率約29%（2023年）。社会保障費は国の歳出の約3分の1を占める。

解答預金業務・貸出業務・為替業務

預金で資金を集め、貸出で運用、為替で送金・決済を担う。これが銀行の3大業務。

解答金融緩和（金利を下げる・通貨供給量を増やす）

市場のお金が増えて、企業の借入・消費を促進する。逆は金融引き締め。

解答デフレーション（デフレ）

対義語はインフレ。デフレでは消費が冷え、企業の利益が減り、雇用も悪化する負のスパイラル。

解答デフレ（または低インフレ）

1990年代後半から「失われた30年」。2022年以降は世界的インフレで物価上昇に転じた。

解答輸入が有利・輸出が不利

1ドル100円→90円のように円の価値が上がること。海外旅行・輸入品が安くなる一方、輸出企業の利益は減る。

解答輸入が不利・輸出が有利

1ドル100円→110円のように円の価値が下がること。輸出企業は利益増、輸入物価は上昇する。

解答GDP（国内総生産）

1年間に国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計。国の経済規模を示す。

解答持続可能な開発

1992年地球サミット（リオ）で採択。SDGsの基礎概念。

解答CSR

Corporate Social Responsibility の略。法令遵守・環境配慮・人権尊重などを企業が果たすべき責任とする考え。

解答サプライチェーン

原材料調達→製造→流通→販売までの一連の流れ。グローバル化で世界中に広がる。

解答DX（デジタルトランスフォーメーション）

業務効率化だけでなく、ビジネスモデルそのものを変える取り組み。コロナ禍で加速。

解答第4次産業革命

ドイツ発祥の概念。AI・IoT・ビッグデータ・ロボットが従来の産業を変革する。

解答国際連盟

第一次世界大戦後の1920年設立。アメリカ不参加・全会一致制などで機能不全に陥り、第二次大戦を防げなかった。

解答1945年

10月24日発足（国連デー）。第二次世界大戦の反省から、戦争防止と国際協力を目指して創設された。

解答ジュネーブ

国連欧州本部・WHO・WTO・UNHCRなど多くの国際機関が集まる「国際都市」。

解答1国1票（多数決）

重要な議題は3分の2以上、その他は過半数で決定。ただし総会の決議は法的拘束力を持たない。

解答国連事務総長

任期5年。歴代では潘基文（パン・ギムン）韓国出身、現在はアントニオ・グテーレス（ポルトガル出身）。

解答拒否権

5か国のうち1か国でも反対すれば決議は成立しない。冷戦期に米ソ対立で機能不全になることが多かった。

解答WHO（世界保健機関）

本部はジュネーブ。新型コロナウイルス対応・感染症予防・健康水準向上などを担う。

解答UNESCO（ユネスコ）

本部パリ。世界遺産の登録・教育援助・科学技術協力を行う。日本は加盟分担金が世界2位だった時期もある。

解答UNHCR

難民の保護・支援が任務。日本人初の国連高官・緒方貞子氏が1991〜2000年に務めた。

解答京都議定書

先進国に削減義務を課した。日本は2008-2012年に1990年比6%削減を達成。後継がパリ協定。

解答MDGs（ミレニアム開発目標）

8つの目標と21のターゲット。極度の貧困削減・初等教育の完全普及などで一定の成果を上げた。

解答目標1（貧困をなくそう）・目標2（飢餓をゼロに）・目標3（すべての人に健康と福祉を）

他にも教育・ジェンダー平等・水と衛生・気候変動など17分野を網羅。

解答1990年代

経済支援・技術協力・無償資金協力などを行う。現在は主要先進国の1つとして継続的に支援している。

解答NGO

国際赤十字・国境なき医師団など、国際協力を行う民間団体。NPO（Non-Profit Organization）とは似ているが別概念。

解答ASEAN（東南アジア諸国連合）／APEC／MERCOSUR等

ASEAN10か国は2.7兆ドルのGDP。APECはアジア太平洋21か国・地域。

解答WTO

1995年設立、164加盟（2024年）。前身はGATT（関税及び貿易に関する一般協定）。

解答FAO（国連食糧農業機関）

本部ローマ。世界の食料安全保障・農林水産業の発展を支援。

解答国際連合児童基金（UNICEF）

発展途上国の子どもの健康・教育・保護のために活動する国連機関。本部ニューヨーク。

解答利点：国際貿易の拡大・文化交流・経済成長／問題点：格差拡大・伝統文化の衰退・感染症拡大

新型コロナ・ウクライナ侵攻で「グローバル化の限界」が議論されている。

解答PKO

Peace Keeping Operations の略。日本は1992年のPKO協力法でカンボジアから派遣を始めた。

解答第11条

「現在及び将来の国民」に与えられる権利として明文化されている。第97条にも同様の規定。

解答精神の自由・身体の自由・経済活動の自由

精神：思想・良心・信教・表現／身体：奴隷的拘束禁止・適正手続／経済：職業選択・財産権など。

解答第14条

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、差別されない。」

解答自由権

近代民主主義の基礎となる権利。憲法第19〜23条（精神の自由）・第31〜40条（身体の自由）・第22条（経済活動の自由）。

解答第25条

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」社会保障制度の根拠。

解答保護者

憲法第26条「すべて国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」。

解答請求権（受益権）

請願権・国家賠償請求権・裁判を受ける権利・刑事補償請求権など。憲法第16・17・32・40条。

解答請求権（受益権）

請願権・国家賠償請求権・裁判を受ける権利・刑事補償請求権など。憲法第16・17・32・40条。

解答新しい人権

憲法に明記されていないが、第13条の幸福追求権を根拠に主張される。

解答プライバシー権（自己情報コントロール権）

個人情報保護法（2003年制定）で保障。SNS時代でますます重要になっている。

解答知る権利

情報公開法（1999年制定）の根拠。マスメディアと連携して、政府の透明性を確保する。

解答環境権

公害問題から生まれた新しい人権。環境基本法（1993年制定）で具体化。

解答自己決定権

尊厳死・治療拒否・臓器提供などを自分で決める権利。インフォームド・コンセントとも関連。

解答障害者基本法・男女雇用機会均等法・部落差別解消推進法など

他にも子ども家庭福祉法・アイヌ施策推進法など、多様性尊重の法整備が進む。

解答公的扶助（生活保護）

生活保護法（1950年制定）に基づき、最低生活を保障する。憲法第25条の具体化。

解答社会保険

保険料を払い、必要な時に給付を受ける仕組み。日本では「国民皆保険・皆年金」が原則。

解答社会福祉

高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉の4分野。各種法律で具体化されている。

解答公衆衛生

保健所・国立感染症研究所などが担当。新型コロナでは公衆衛生の重要性が再認識された。

解答女子差別撤廃条約

日本は1985年に批准。これに合わせて男女雇用機会均等法を制定した。

解答多文化共生社会

在留外国人約280万人（2023年）の日本でも重要な課題。